説明責任を果たし金額を明示します 住宅新築
商品の原価は企業秘密。
それが当たり前だとおもっていませんか。
しかし、実は消費者には商品の原価を知る権利があります。
そのことを世界で最初に原則化したのはアメリカの第35代大統領だったジョン・F・ケネディでした。
1962年に、彼が名言した消費者の「４つの権利」とは、
1.安全を求める権利
2.情報を知らされる権利
3.選択をする権利
4.意見を反映させる権利
ここに揚げられた４つの権利は、その後1982年には国際消費者機構の8つの権利と5つの義務の中に引き継がれていきます。そして、この消費者の権利が今では世界標準の考え方になってきました。
この考えにのっとるならば、消費者の「情報を知らされる権利」を守るために、住宅の原価と内訳を公開する義務が、住宅を供給する側にはあることになります。
HABITAは、構造体の価格内訳を公開することにより、消費者の権利を守るだけでなく、工務店の健全な発展を生み、さらに日本の住宅資産の全体的な価値を高めていくことにつながればよいと思います。
